11月10日から富士宮市感震ブレーカー補助の申請書品番と税込額・上限2万5,000円

2026年11月7日

富士宮市の感震ブレーカー設置費補助金は、11月10日（火）午前8時30分から、市役所地下1階の危機管理局で追加の申請受付が始まります。予定件数に届いた時点で受付は終わります。

この記事では、市が公開している交付要領の様式（申請書・実績報告書・請求書）をもとに、申請書のどの欄に何を書くか、どの書類を付けるかを並べました。受付の日時や補助の上限だけを知りたい人は、受付再開を伝えた先の記事を見てください。

11月7日 07:55時点、富士宮市（危機管理局）の発表に基づく。変更は末尾の一次資料で確認してください。

11月10日の窓口に持っていくものは？

市のページとチラシ、交付要領が求めている書類は、申請書と3つの写し・写真です。窓口は土日祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで開いていて（2026年11月時点）、郵送でも申請できます。

持っていくもの	注意すること
交付申請書	市のページからワードの様式と記入例（PDF）を取れる
設置予定場所が確認できる写真	市のページは「拡大し過ぎに注意してください」としている
見積書の写し	感震ブレーカーの購入と設置にかかる費用が分かるもの
所有者または管理者が確認できる書類の写し	令和8年度固定資産税納税通知書等

所有者が分かる書類の例は、市のページでは固定資産税の納税通知書ですが、申請書の同意欄では建物登記事項証明書も例に挙がっています。

いちばん大事なのは順番です。交付要領の第2条は、申請を「補助事業の着工前」に出すと決めています。チラシにも「交付決定通知書が届いてから、工事業者に工事を依頼してください」とあります。見積もりを取るのは先、工事を頼むのは交付決定書が届いてからです。

追加の受付は、2027年（令和9年）1月末までに設置工事が終わる予定の人が対象です。申請書には着工と完了の予定を書く欄があるので、見積もりのときに電気工事店と工事の時期も決めておくと、その場で書けます。

申請先は、富士宮市役所の地下1階にある危機管理局です。住所は静岡県富士宮市弓沢町150番地です。

申請書のどの欄に何を書く？

交付要領に付いている申請書（第1号様式）は、上から4つのまとまりに分かれています。

欄	書くこと
申請者	住所・氏名・電話番号
設置予定製品等	メーカー名、製品・品番号、購入・設置に要する金額（税込）、申請金額、着工予定と完了予定（年と月）
申請に伴う同意確認事項	すべての項目にチェックを入れる
設置場所となる住宅	持ち家（申請者）・持ち家（申請者以外）・借家・アパート・その他から選び、所在地を書く

補助の対象になる機器は、分電盤タイプの2種類だけです。

タイプ	市のページとチラシの説明
分電盤タイプ（内蔵型）	既存の分電盤ごと取り替えて設置する。分電盤に内蔵されたセンサーが揺れを感知し電気を遮断。チラシは「既存の分電盤を替える場合に補助対象」としている
分電盤タイプ（後付型）	既存の分電盤に追加して取り付ける。分電盤に感震機能を外付けするタイプでセンサーが揺れを感知し電気を遮断

どちらも、一般財団法人日本配線システム工業会が定める感震機能付住宅用分電盤（JWDS0007付2）の規格に適合する構造と機能を持つものが対象です。チラシは「認証マークが目印」としています。見積もりを頼む前に、この2つの条件（分電盤タイプであること・JWDS0007付2の規格に合うこと）を知っておくと、対象の機器かどうかを電気工事店に確かめられます。

メーカー名と品番は、見積書から写すことになります。見積書に機器の品番が無いと、この欄が埋まりません。見積もりを頼むときに、品番まで書いてもらうよう電気工事店に伝えておくと手戻りがありません。

金額の欄は「税込」です。見積書の税込の合計を書きます。

申請金額はどう計算する？

申請書の申請金額の欄には、計算のしかたが書かれています。「購入・設置に要する金額」に3分の2を掛けて、千円未満を切り捨て、上限は2万5,000円です（2026年11月時点）。

実際の数字に当てはめると、次のようになります。税込3万1,000円の工事なら、3分の2は2万666円で、千円未満を切り捨てて2万円です。税込3万7,500円なら2万5,000円でちょうど上限です。税込4万円なら3分の2は2万6,666円ですが、上限の2万5,000円になります。

補助の対象になる費用は、感震ブレーカーの機器の代金と取り付け工事費だけです。市のページは、書類の作成などの費用は対象外としています。補助は1世帯につき1個までです。

申請したあとで工事の内容が変わり、申請額も変わるときは、すぐに申請書を出し直すよう様式の注に書かれています。

6つの同意事項には何が書いてある？

申請書の同意確認事項は「必ずチェックを入れること」とされています。中身を短くすると次の6つです。

(1) 申請者が富士宮市内に住宅を持っているか、住んでいる。(2) 工事をするのは富士宮市内の工事事業者である。(3) 設置予定場所の写真と見積書の写しを付ける。(4) 住宅の所有者か管理者が分かる書類の写しを付ける。(5) 同じ工事で富士宮市のほかの補助制度を使った場合、重なる部分は補助の対象にならない。(6) 交付決定のあとで条件を1つでも満たしていないと分かったら、交付の取り消しや返還になる。

市のページの補助金額の欄は「市内の電気工事業者が施工する」費用としているので、市外の業者に頼むと対象になりません。電気工事店が分からない人のために、市のページには静岡県電機商業組合富士宮支部と静岡県東部電気工事協同組合富士宮支部の一覧（PDF）が載っています。

借家やアパートに住んでいる人は何が要る？

設置場所の住宅で「持ち家（申請者）」以外を選んだ人は、申請書の裏面の「家主の承諾」欄を書いてもらう必要があります。所有者か管理者が、自分の住所と氏名を書きます。氏名を自分で書かない場合は、記名して押印します。

チラシは、賃貸目的の住宅に付ける場合、補助を受けられるのはその家に住んでいる人だけとしています。家主に書いてもらう日数も見込んで、書類をそろえておきます。

工事のあとに出す書類と、振込までの流れは？

交付決定書（第2号様式）が届いて工事が終わったら、実績報告書（第3号様式）を出します。報告書に書くのは交付決定額と事業が終わった年月日で、感震ブレーカーの設置状況を示す写真と、かかった費用の領収書の写しを付けます。チラシは、工事が終わったら速やかに出すよう求めています。

そのあと交付確定書（第4号様式）が届き、請求書（第5号様式）を出します。請求書には請求金額と振込先（金融機関名・支店名・普通か当座・口座番号・口座の名義人）を書きます。様式には「名義が申請者と同一の口座としてください」とあります。家族の名義の口座は使えないので、申請者本人の口座を用意します。

チラシでは、補助金の振込までに1か月程度かかるとしています。

実績報告書と請求書の様式（ワード）も、申請書と同じ市のページから取れます。

富士宮市のほかの地震の補助とは何が違う？

富士宮市には、地震に備える設置費の補助がほかに2つあります。耐震シェルター整備事業と防災ベッド整備事業で、どちらも窓口は感震ブレーカーと違い、市役所5階の建築住宅課です。

制度	補助の割合	上限	対象の家	窓口
感震ブレーカー	3分の2以内	上限額2万5千円	市内に住宅を所有または住んでいる方	市役所地下1階危機管理局
耐震シェルター	2/3以内	上限40万円、高齢者のみの世帯の場合は上限50万円	昭和56年5月31日以前に着工または建築された木造住宅	市役所5階建築住宅課
防災ベッド	3分の2以内	上限40万円、高齢者のみの世帯の場合は上限50万円	昭和56年5月31日以前に着工または建築された木造住宅	市役所5階建築住宅課

表は市の3つのページの書き方どおりです（2026年11月時点）。耐震シェルターと防災ベッドは、その家に自ら住んでいることも条件です。感震ブレーカーは家の建った年や造りの条件が無いのに対し、耐震シェルターと防災ベッドは1981年（昭和56年）5月31日以前に建てた木造住宅の1階に置くものが対象です。

3つとも、設置の前に申請しないと補助が出ない点は同じです。耐震シェルターと防災ベッドのページは「事後申請では、補助の対象になりません」としていて、申請書類は各2部です。感震ブレーカーの受付再開は予定件数に達した時点で終わりますが、耐震シェルターと防災ベッドのページには受付期間や件数は書かれていません。